【高校無償化】それでも年60万円?授業料以外の教育費の正体

高校無償化が2026年度から所得制限なしで本格化

2026年度（令和8年度）から、高校無償化が大きく前進しました。これまで世帯の収入によって支援を受けられない家庭がありましたが、その所得制限がなくなり、原則としてすべての高校生が授業料の支援を受けられるようになりました。

正式には「高等学校等就学支援金」という制度です。国が授業料の一部または全額を肩代わりする仕組みで、公立高校では授業料に相当する年118,800円、私立高校では全国の授業料の平均に近い年457,200円を上限に支給されます。私立に通う家庭にとっては、支給額の上限が引き上げられたことも大きな変化です。詳しい支給額や申請方法は、文部科学省の高校生等への修学支援のページで案内されています。

制度が始まって数か月、「思っていたほど家計が楽にならない」という声も聞かれます。その理由は、高校でかかるお金が授業料だけではないからです。次の章で、実際にいくらかかるのかを公的なデータで見ていきます。

高野智弘

「無償化」という言葉だけが先に伝わってしまい、高校はお金がかからないと安心してしまう保護者の方が少なくありません。支援されるのはあくまで授業料の部分です。まずは「何が無料になって、何が無料にならないのか」を分けて考えると、家計の見通しが立てやすくなります。

公立で年60万円、私立は118万円｜高校でかかるお金の全体像

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、高校（全日制）に通うお子さん一人にかかる1年間の費用は、公立で約60万円、私立で約118万円でした。授業料が支援されてもなお、これだけのお金がかかっているのが実態です。

学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額）
引用：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

ここで注目したいのが内訳です。学校に直接納める「学校教育費」と、塾や習い事などの「学校外活動費」に分かれます。授業料はこのうち学校教育費の一部にすぎません。公立高校では授業料の多くが就学支援金でまかなわれるため、年約60万円の大半は授業料以外の費用ということになります。

無償化されるのは「授業料」だけ｜残る教育費の正体

高校無償化で支援されるのは授業料です。では、それ以外にどんなお金がかかるのでしょうか。家計に残る費用を、学校でかかるものと学校の外でかかるものに分けて見ていきます。

学校でかかる授業料以外の費用

授業料が無償でも、学校に通う以上、次のような費用がかかります。

• 教科書・教材費：副教材やドリル、実習材料など
• 制服・通学用品：制服一式、体操服、靴、かばんなど
• 通学費：電車やバスの定期代
• 修学旅行・遠足費：行き先によっては数万円から十数万円
• 部活動費：用具代、ユニフォーム、合宿、遠征費
• 学校納付金：PTA会費、生徒会費、施設費など

特に入学した最初の年は、制服や通学用品をそろえる費用が一度に重なります。授業料が無料になったぶん、こうした初期費用に意識を向けておくと安心です。

塾・習い事など学校外の費用

もう一つ大きいのが、塾や予備校、通信教育といった学校外の費用です。先ほどの調査でも、公立高校で年約25万円、私立高校で年約35万円が学校外活動費として支出されています。大学受験を見据えると、高校3年間でこの費用がさらに膨らむ家庭も多くなります。

高野智弘

「隠れ教育費」と呼ばれるこれらの費用は、無償化の話題の陰で見落とされがちです。とくに塾代は、学年が上がるほど増えていきます。高校1年の早い段階で「我が家は塾にいくらまでかけられるか」を一度話し合っておくと、3年生になってあわてずにすみます。

令和7年度から令和8年度で何が変わった？

高校無償化は、ここ2年で段階的に拡大してきました。2025年度（令和7年度）に所得制限が事実上なくなり、2026年度（令和8年度）から正式に所得制限が撤廃されて私立への支給も手厚くなりました。

ポイントは、支援の対象が「授業料」である点は変わっていないことです。所得制限がなくなり私立の上限が上がったのは大きな前進ですが、授業料以外の費用は引き続き各家庭の負担として残ります。

授業料以外の教育費に、家庭でどう備えるか

授業料が支援される今だからこそ、浮いたぶんを「残る教育費」に回す発想が役立ちます。家庭でできる備え方を整理します。

まず、入学時にまとまって出ていく制服・教材・通学用品の費用を、進学前の段階で見積もっておきます。次に、3年間で増えていく塾代や受験費用を、毎月少しずつ積み立てておくと負担が平準化されます。

塾に通わせるかどうか迷う場合は、家庭学習で基礎を固める方法も選択肢になります。学校外活動費の中心は塾代ですが、市販教材や通信教材を上手に使えば費用を抑えられます。教材選びの参考には、こども教材プラスのような家庭学習の情報サイトも役立ちます。

高野智弘

無償化でできた家計の余裕は、ぜひお子さんの「学びそのもの」に回してあげてください。塾でも、参考書でも、検定の受験料でも構いません。授業料が支援される今は、その先の学びに投資する絶好のタイミングだと、私は前向きにとらえています。

無償化を正しく理解して、家計の計画を立てましょう

高校無償化は2026年度から所得制限がなくなり、公立も私立も授業料の支援を受けやすくなりました。家計にとって心強い制度です。

ただし、支援されるのは授業料の部分です。文科省の調査が示すとおり、高校では公立で年約60万円、私立で年約118万円がかかり、教材費や制服代、修学旅行費、部活動費、塾代といった授業料以外の費用が大半を占めます。無償化の中身を正しく理解し、残る教育費に早めに備えておくことが、3年間を安心して過ごす一番の近道です。お住まいの自治体や学校から届く案内も確認しながら、ご家庭の教育費の計画を立てていきましょう。