【高校無償化】授業料以外に年55万円｜3年間の教育費の総額

「無償化になったはずなのに、どうして毎月お金が出ていくのだろう」。2026年4月に所得制限が撤廃され、高校の授業料支援はすべての世帯に広がりました。ところが文部科学省の調査では、公立高校に通うお子さん一人にかかる費用は年59万6954円。そのうち授業料はわずか4万5272円です。無償化で本当に消える費用と、家計に残り続ける費用を、公的データの数字だけで切り分けます。

高校無償化で無料になるのは授業料だけ｜2026年度の新制度

高校無償化の正式な名前は「高等学校等就学支援金」です。国が授業料に充てるお金を学校に支払い、その分だけ保護者の請求額が減る仕組みで、現金が家庭に振り込まれるわけではありません。2026年4月に施行された新制度で所得制限がなくなり、年収に関係なく支援を受けられるようになりました。

見落とされやすいのは、支援の対象が「授業料」に限られる点です。教材費も制服代も修学旅行費も、この制度の対象には入りません。

公立11万8800円・私立45万7200円が支給の上限

支給の上限額は、通う学校の種類によって決まっています。全日制の高校であれば、公立は年11万8800円、私立は年45万7200円です。私立の45万7200円は、私立高校の平均授業料を勘案して設定された金額です。

同じ高校でも、課程によって支給額は大きく違います。公立は全日制の11万8800円に対し通信制が6240円で、19倍の開きがあります。私立の通信制も上限は33万7200円。進路を決める段階で押さえておきたい差です。

支給限度額は、国公私立の別、学校種別で異なる。（高等学校の例）国立11.52万円、公立11.88万円、私立(全日制)45.72万円、私立(通信制)33.72万円。
引用：文部科学省「高等学校等就学支援金等」

所得制限の撤廃で私立高校の支援がどう広がったかは、私立高校も所得制限なしになった高校無償化の記事で制度の全体像を整理しています。

国の全額負担から4分の3負担に変わった

新制度でもう一つ変わったのが、お金の出どころです。これまで公立・私立高校への就学支援金は国が10分の10を負担していましたが、2026年度からは国が4分の3、都道府県が4分の1を負担する形になりました。国立高校は引き続き国が全額を負担します。

令和8年度の予算額は5824億円で、前年度の4074億円から1750億円増えました。制度そのものについては、法律の施行後3年以内に検証を行い、必要な見直しをすると定められています。無償化の中身が今後も動く可能性があるということです。

都道府県が費用の一部を負担する形になったため、独自の授業料補助を続けるかどうかの判断も地域ごとに分かれていきます。教育委員会から届く案内には、これまで以上に目を通しておきたいところです。

高野智弘

「無償化」という言葉が先に広まり、高校はお金がかからないと受け止めてしまう保護者の方が少なくありません。おすすめしたいのは、志望校の学校説明会で「学納金一覧」や「入学時納入金のお知らせ」を必ずもらってくることです。授業料の欄以外に何行あるかを見るだけで、家計の見通しはぐっと現実的になります。

授業料以外に残る教育費は年55万円｜公立高校の内訳

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立高校（全日制）に通うお子さん一人にかかる1年間の学習費総額は59万6954円でした。このうち授業料は4万5272円ですから、差し引き55万1682円が授業料以外の費用ということになります。私立高校は総額117万9261円で、授業料27万9170円を除くと90万91円が残ります。

この調査は保護者が実際に支出した金額を集計したものです。すでに就学支援金でまかなわれた分は含まれていないため、表に並ぶ数字はそのまま「家計から出ていくお金」だと読めます。

なお文部科学省は2026年1月16日、この調査結果の数値を訂正して差し替えました。本記事は差し替え後の最新値を使っています。調査はおおむね2年ごとで、令和5年度が現時点で最新です。

学校教育費で最も大きいのは通学関係費

学習費総額は「学校教育費」と「学校外活動費」に分かれます。学校に納めたり学校生活のために支払ったりする学校教育費は、公立で35万1523円、私立で83万2650円です。その中身を費目別に並べると、思い込みとは違う順番が見えてきます。

公立高校で最も大きいのは通学関係費の9万7634円で、学校教育費の27.8%を占めます。授業料は12.9%にすぎません。文部科学省の定義では、通学関係費に交通費だけでなく制服や通学用品の購入費も含まれます。定期代と制服が、公立高校で家計を最も圧迫する費目という結果です。

ローズ色にした授業料の部分だけが、就学支援金で肩代わりされます。残りのミント色の部分、合計30万6251円は、無償化が進んでも家計に残り続けます。

塾代を含む学校外活動費が年24万5431円

もう一つの柱が、学校の外で使うお金です。公立高校では年24万5431円、私立高校では年34万6611円が学校外活動費として支出されています。公立ではこのうち81.9%にあたる20万994円が補助学習費、つまり塾や予備校、通信教育、参考書に使われるお金です。

学習塾費だけを取り出すと、公立で年14万7140円、私立で年16万6867円です。中学校では公立のほうが塾代が多くなりますが、高校では逆に私立が上回ります。塾に通わせるかは各家庭の判断ですが、平均で年15万円前後という相場観は持っておきたいところです。

私立高校は上限超えの授業料に注意｜10都府県で差額が出る

私立高校を選ぶ家庭には、公立とは別の注意点があります。国の支給上限45万7200円は全国平均をもとにした金額なので、平均より授業料が高い地域では、上限を超えた分が家庭の負担として残ります。

入学料と施設整備費で初年度に32万円

文部科学省が都道府県の協力を得てまとめた調査によると、令和6年度の私立高校（全日制）の初年度納付金は全国平均で78万460円でした。内訳は授業料45万7331円、入学料16万5898円、施設整備費等15万7232円です。前回調査から2.8%増えています。

注目したいのは、授業料の全国平均45万7331円と、国の支給上限45万7200円の差がわずか131円しかない点です。授業料についてはほぼ全額がまかなわれる計算になります。一方で入学料と施設整備費等を合わせた32万3130円は、就学支援金の対象外です。この金額が、入学の年に別途必要になります。受験料の全国平均も1万7306円で、複数校を受ければその分だけ上乗せされます。

学習費調査の注記には、入学金等の定義について次のように書かれています。

「入学金等」とは，入学にあたって要した諸費用であり，併願等で実際には入学しなかった学校へ納付した金額を含む。統計表の「入学金・入園料」「入学時に納付した施設整備費等」「入学検定料」の計である。
引用：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」

つまり、滑り止めで押さえた学校に納めて結局通わなかった入学金も、この統計には含まれています。私立の入学金等が公立の4.5倍近い8万290円になっている背景には、こうした併願の費用も入っています。

平均授業料が国の上限を超える都府県

都道府県別に平均授業料を見ると、国の上限45万7200円を超えるのは10都府県あります。差額が大きい順に並べました。

差が最も大きいのは長野県で、平均的な私立高校なら年19万475円が上限を超えます。この7都府県のほかに、和歌山県（1万4450円）、愛知県（1万2871円）、兵庫県（3424円）も上限を上回ります。ただし都道府県や市区町村が独自の上乗せ補助を設けている地域もあり、実際の負担額は住む場所で変わります。志望校が決まったら、学校の授業料の実額と自治体の補助制度をセットで確認してください。

高野智弘

私立を検討するご家庭でいちばん見落とされるのが、入学料と施設整備費です。この2つは合格発表から入学手続きまでの短い期間に、まとまった額の振り込みが必要になります。しかも併願校に納めた入学金は戻らないことが多い。受験校を絞る段階で「押さえの学校に払う可能性のある金額」も一度紙に書き出しておくと、直前になって慌てずにすみます。

高校1年が最も高い｜学年別の教育費と積み立ての考え方

高校の教育費は3年間で均等にかかるわけではありません。学年別に見ると、山の位置がはっきりしています。備え方を考えるうえで、この形を知っておくと計画が立てやすくなります。

公立は1年で70万円、3年で50万円まで下がる

学習費総額を学年別に見ると、公立高校1年生の70万240円が最も高く、これは公立に通う全学年・全校種の中でも最大です。3年生になると50万3697円まで下がります。私立高校も同じ形で、1年生の139万2712円から3年生の97万7725円へと減っていきます。

1年生が突出するのは、入学金等・制服・通学用品といった入学時の費用がこの年に集中するためです。3年間の合計は公立で178万4895円、私立で352万1361円。中学卒業の時点で「3年でこれだけ動く」と分かっていれば、準備の仕方も変わってきます。

塾代は逆に3年生でピークになる

一方で、学習塾費だけは逆の動きをします。公立高校では1年生の8万9760円から3年生の20万6454円へ、2.3倍に増えます。私立高校でも1年生10万9647円から3年生21万4709円へと膨らみます。大学受験が近づくにつれて塾や予備校の比重が上がるためです。

学校に払うお金は1年生でピークを迎え、塾に払うお金は3年生でピークを迎える。この2つの山がずれているおかげで総額はなだらかに見えますが、家計の負担は途切れずに続きます。いつから塾を検討するかで迷っている場合は、塾に通い始める時期の目安もあわせて参考にしてください。

家庭学習で基礎を固める選択肢もあります。市販教材や通信教材を上手に使えば、塾代を抑えながら学習量を確保できます。教材選びにはこども教材プラスのような家庭学習の情報サイトが役立ちます。

高野智弘

2つの山がずれているのは、実は準備しやすいということでもあります。1年生でかかる入学費用は中学3年の秋までに、3年生でかかる塾代・受験費用は高校1年のうちから、と時期を分けて積み立てておく。同じ金額でも、いつ必要かが分かっているだけで気持ちの余裕がまったく違います。まずは月1万円からでも、名前をつけた口座に分けてみてください。

よくある質問

授業料以外の教育費を見える化して、3年間の家計を組み立てる

高校無償化は2026年4月から所得制限がなくなり、公立で年11万8800円、私立で年45万7200円までの授業料が支援されます。家計にとって心強い制度です。ただし支援されるのは授業料だけで、公立高校では年55万1682円、私立高校では年90万91円が家計に残ります。

今日からできることを整理します。

• 志望校の学納金一覧を取り寄せる：授業料の欄以外に何がいくらあるかを確認する
• 私立志望なら入学料・施設整備費を先に確認する：全国平均で32万3130円が支援の対象外
• 都道府県の上乗せ補助を調べる：平均授業料が国の上限を超える10都府県では特に重要
• 入学費用と受験費用を分けて積み立てる：1年生の山と3年生の山は時期がずれる
• 就学支援金の申請を忘れない：e-Shienの期限を学校の案内で必ず確認する

無償化の中身を正しく理解して、残る教育費に早めに備える。それが3年間を安心して過ごす一番の近道です。制度は法律の施行後3年以内に検証されることになっているため、これからの見直しの動きも追いかけていきます。

この記事を書いた人：高野智弘
株式会社SUNCORE代表。教育メディア「教育Times」を運営し、文部科学省・こども家庭庁の公式発表をもとに、保護者向けの教育ニュース解説を発信している。
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