【2026年4月】私立高校も無償化。所得制限なしに変わった

「高校の授業料、正直きつい」と感じてきたご家庭にとって、2026年4月はひとつの節目です。改正法が3月31日に成立し、4月から高等学校等就学支援金制度が大きく変わりました。

これまでは世帯年収が高いと支援を受けられなかった私立高校の授業料が、収入に関わらずカバーされるようになります。何がどう変わったのか、具体的に整理します。

2026年4月から変わった3つのポイント

①所得制限が完全撤廃に

これまでの制度では、世帯年収が目安として約910万円を超える場合、就学支援金の支給対象外でした。2026年4月から所得制限が撤廃され、全世帯が対象になります。

文部科学省の試算では、今回の拡充で新たに約80万人（年収590万〜910万円の35万人＋年収910万円以上の45万人）が支援を受けられるようになります。

高等学校等就学支援金制度とは、高校の授業料に充てるため、国が学校に直接交付する制度です。生徒本人や保護者が直接受け取るお金ではありません。
引用：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」

②私立高校（全日制）の支給上限が年45万7,200円に

私立高校の支給上限額がこれまでの最大39万6,000円から年45万7,200円（全国平均授業料水準）に引き上げられました。支給額は一律で、所得に関わらず同じ金額です。

③通信制高校の支給額も増額

全日制だけでなく、通信制の私立高校も対象です。支給上限が年29万7,000円から年33万7,200円（約4万円増）に引き上げられました。

私立通信制高校の授業料の多くは1単位1万2,000円以下で設定されており、この支援額の範囲内に収まるケースがほとんどです。

高野智弘

今回の改正で「年収が高いから損する」という状況がなくなりました。特に年収600〜900万円台のご家庭は、これまで支援が薄かったので、実感としての恩恵が大きいはずです。

年収別シミュレーション｜授業料負担はどう変わる？

年収ごとの支援額の変化

授業料が年間60万円の私立高校に通う場合を例に試算します。支給上限の45万7,200円を超えた差額分は引き続き自己負担となります。

※授業料60万円・支給上限45万7,200円で試算。実際の支援額は学校の授業料と制度の計算式によって異なります。

授業料が45万7,200円を超えた場合は？

支給上限は「全国平均授業料水準」を参考に設定されています。授業料が上限を超える場合、差額は引き続き保護者の自己負担です。

例えば授業料が年80万円の学校であれば、80万円−45万7,200円＝約34万2,800円が自己負担になります。進学先を選ぶ段階で授業料の確認は必須です。

高野智弘

「無償化」という言葉が一人歩きしがちですが、学校によっては自己負担が残ります。志望校の授業料を事前に調べ、実際の支援額と比較しておくことをおすすめします。

申請方法と手続きの流れ

いつ・どこで申請する？

就学支援金の申請は、入学時（4月頃）に学校から配布される案内に従ってオンラインで手続きします。マイナンバーを提出している場合は、毎年の所得確認も自動で行われるため、継続的な書類提出は原則不要です。

1. 学校から申請の案内書類を受け取る
2. e-Shienポータルにアクセスし、必要事項を入力
3. マイナンバーを確認する書類を提出（学校へ）
4. 毎年7月頃に受給資格の再確認（マイナンバー提出済みの場合は原則不要）

申請が遅れると支給開始も遅れます。案内が届いたら早めに手続きを進めてください。

知っておきたい3つの注意点

• 支給は保護者ではなく学校へ直接交付される。授業料から自動的に差し引かれる仕組みで、現金が手元に来るわけではない
• 授業料以外の費用（施設費・修学旅行費・教材費など）は対象外。在学中の総費用はこれらも含めて確認する
• 留学生は原則対象外。ただし在学中に留学に出た場合は経過措置がある

私立高校無償化を活かして教育費を見直そう

授業料の負担が大幅に軽減された分、塾や家庭教師など学力向上のサポートに振り向けるご家庭が増えています。特に高校入学後は学習内容が急に難しくなるため、早めに学習環境を整えることが成績安定につながります。

高校生向けの塾・個別指導・家庭教師の選び方については、こども教材プラスでくわしく解説しています。制度を賢く使いながら、お子さんの学習をサポートしてみてください。

高野智弘

授業料が下がっても、学力が上がらなければ意味がありません。浮いた費用を「どう使うか」を家族で話し合ってみてください。塾選びで迷ったときは、いつでもご相談ください。